2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○緑川委員 この米中貿易摩擦で、お互いに報復関税をかけるわけですけれども、これはアメリカと中国、どちらに分があるかということについて少し触れたいと思いますが、輸入額がアメリカと中国でそもそも違います。
○緑川委員 この米中貿易摩擦で、お互いに報復関税をかけるわけですけれども、これはアメリカと中国、どちらに分があるかということについて少し触れたいと思いますが、輸入額がアメリカと中国でそもそも違います。
リーマン・ショック級というのは、そういう意味では、歴史的にはかなり大事件であるということからすると、今回の報復関税というものが、歴史的な意味で、同等なものが数多く行われている一つということであれば、リーマン・ショック級というものに該当するということは言えないのかなと。
今回のような報復関税というような言い方というのは、余り聞きたくないというか、非常にそういう意味では、どうなっていくんだろうという不安をあおる感じもするんですけれども、このような大きな国同士の関税が報復の形で行われていくということは、かつて、今まであったんでしょうか。
先ほどほかの委員の方からも米中の関税に関する質問がありましたが、報道によれば報復関税というような言葉も使われているわけでございまして、エスカレートしているような感じもします。また、これらの企業と関連をしている日本の企業の従業員もいらっしゃると思います。こういったようなことで自分たちの生活環境というのもどうなるのかということの大変心配な方もいらっしゃると思うんです。
いずれにしても、この種の貿易制限措置というものは、これはどの国の利益にもならないということははっきりしておりますんで、いずれにしても、米中両国が今から時間を掛けていろいろな会話をやっていくんだと思いますんで、一応決裂した形みたいなことになって、両方とも報復関税という形に今事は進みつつあるとは思っておりますけれども、そういったのが、これもいずれも利益になりませんので、どこかのところで折り合っていかざるを
○渡辺喜美君 自由貿易を国是とする我が国が報復関税を検討せざるを得ないという状況になったんですね。恐らくこんな事態は初めてだろうと思いますよ。お隣の韓国、文在寅政権は相当特異なイデオロギーを持っている政権であります。
○黒田参考人 私も実は委員と類似した懸念を持っているわけですが、中央銀行総裁として何か特別な知見があるわけではございませんので、最近お会いした中国の方あるいは米国の方の御意見を踏まえて申し上げますと、貿易紛争というか、米中の二国間の貿易収支の不均衡というものが最初に出てきて、それが大きな議論になり、相互で報復関税をかけるというようなことになってきたわけですが、その後、御案内のペンス副大統領の講演というのが
アメリカは、中国に対する報復関税というようなこと、その名目は知的財産権が侵害されているからなんだ、こういうふうに言っているわけですね。アメリカは侵害されていると言っているんだったら、日本は大丈夫なのかということも心配になるわけです。 それに対して経済産業副大臣から御答弁いただいたんですが、模倣被害等で百五十億円ぐらいある、そのうち八割が中国の可能性があるというようなお話でした。
ことしの七月に、アメリカが中国に対して知的財産権侵害ということで、それに対する対抗措置という名目で大規模な制裁関税を発動すれば、それに対して中国も対抗措置ということで報復関税、そしてそのようなやりとりを八月と九月にもやっている、三往復もやっているわけでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、各国ですね、今回のいろんな制裁に見られるように、追加関税を課すと、それに対して報復関税、こういったエスカレーション、望んでいる国は基本的にはないんだと思いますね。
そうしますと、また更に間接的にこの影響というのが広がっていくんじゃないかというふうに考えますが、まずは、こういった今の報復関税、まずは輸入制限措置があって、それに対する報復関税が様々な国から起きていて、こういう世界が混沌としている中で日本への影響というのをどのように考えているんでしょうか。
まず、総理の見解をお聞きしたいと思いますが、その輸入制限措置に対しましていろんな国が対抗措置、報復関税を取っていて、大変なもう混乱状態に陥っていると思うんですが、これについて、総理、まずはどのようにお考えでしょうか。
非常に私としてはちょっと許せないといいますか、これ、何とか求めていくという形よりも、他国がやっているようにＷＴＯに提訴するだとか、例えば報復関税だったりとか、こっちにも牛肉だったりとか豚肉だったり強い味方がいますから、そういう意味で、対抗措置として、それが実際になされるかなされないかは別にして、そういったメッセージの投げ方、それちょっとやり過ぎだよというようなやり取りは、独立した国家としては普通にみんなそれを
何か、協定というのであれば本当に非常に分かりやすい、目に見えるような形ですけれども、ディール、取引というのは、やっぱり見方によっては、これを出すからあっちを出せというような取引、それこそ、鉄鋼、アルミのいわゆる報復関税解除するから、じゃ、日本も何か差し出せとか、そういうことになると、ますます表に見えない形でいろんなことが進んでいってしまう。逆に怖いというふうに思うんですよ。
であるならば、今、具体的にＷＴＯに対して、あるいはアメリカのトランプ政権に対してどのようなアクションを取っておられるのか、そして、場合によっては、Ｇ７のほかの国ももう報復関税とか明確に打ち出しています。我が国においてもそういった対抗措置をとっていくということもこれ考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
自動車についても、自由貿易を守り、あるいは大国のエゴを押し付けさせないためにも、ＷＴＯ提訴や、あるいは今国際的な潮流でもありますけれども、ＥＵ、カナダ、メキシコなどとも連携をして報復関税、こういったものもちらつかせていく、そういった措置が必要ではないかと思いますけれども、大臣の御所見を賜ります。
ＷＴＯでは、不公正な貿易措置に対して、パネルの措置とか報復関税などのさまざまな措置を制度としてとっていると思います。ＴＰＰについて、こういった不公正な行為が行われた場合、どういった措置をとり得るのか、そこをもう一回確認をしておきたいと思っています。
そこの章におきましては、最終報告書でパネルが義務違反などを決定した場合には、被申立て国がそれを遵守しなければいけませんし、その被申立て国が違反等を是正しない場合には、申立て国は、代償交渉の後、報復関税等の措置により被申立て国の利益を停止することができる等々、非常に詳細な手続が定められておりまして、これらの国と国の間の紛争を解決する制度につきましては、ＷＴＯの制度と基本的に同様のものでありまして、我が
トランプ政権は、対中貿易赤字の縮小を目的に強硬な通商政策を打ち出しており、中国政府も報復関税を発動するなど、貿易摩擦をめぐる対立から、両国における保護主義的傾向が拡大しています。両国の対抗措置が、日本国の立脚点、そして世界情勢に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。これも河野外務大臣にお伺いいたします。
こうしたことから、中国による報復関税の影響により中国向けの豚肉が大量に日本に振り向けられる事態は、今のところは考えにくいと考えております。
この中国の報復関税に伴って、アメリカから中国に輸出されていたものが日本にだぶついた分が来るということに対しての影響について、これは副大臣に御答弁いただきたいと思います。
現在においては、二百三十二条の適用がまた不適切だと、適切ではないとお考えになっているわけですから、ＷＴＯが認める報復関税措置の発動だとかあるいは提訴だとか、そういったことについても検討をする、若しくは交渉のてことしてしっかり前面に押し出していくべきではありませんか、いかがですか。
知的財産についても制裁措置の対象とされた中国が報復関税で対抗するなど、貿易戦争とも言える状況が生じているのではないかと大変危惧されるわけであります。 まず、トランプ政権が新たな関税を発効する原因となった鉄鋼及びアルミニウムについて、世界の供給体制が現在どのような状況にあるのか、また、その現状認識はトランプ政権と共有しているものなのか、大臣、お答えください。
鉄鋼、アルミについて制裁関税を掛ける、要するに輸入制限を掛けるということをトランプ大統領がもう決めたということであるらしいんですが、これをやっていきますと、例えば、日本がその対象になるかならないかという問題もありますが、やっぱり中国、ＥＵと、ほかの制裁関税を課された方が報復関税を課すというような状況になりますと、これはもうＷＴＯの枠組みそのもの自体も脅かしかねないという、かなり深刻な、深刻というか、
その結果、科学的根拠に裏付けられた措置ではないといたしましてＥＵは敗訴しまして、その結果、報復関税措置などを課せられたとの答弁がございました。 ＥＵの肥育ホルモンの使用及び肥育ホルモンを使用した肉の輸入を禁止というルールは、肥育ホルモンを認めている国から見れば不公正となります。